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「高島市における下水道業務継続計画(BCP)」(簡易版)を策定しました。

登録日:2017年12月4日
都市建設部 上下水道課

1.業務継続計画(BCP)の背景

 大規模地震災害が発生した場合には、ライフラインや交通機関が停止し、市庁舎や職員自らも被災することが想定される。このため、平常時の職員数や執行環境を前提として業務を行うことは困難となり、市民の生命、生活及び財産の保護並びに社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすこととなります。
 業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan(以下「本計画」という。))とは、人、施設、資機材、情報、ライフライン等利用できる資源が制約を受ける状況の中で、災害時における応急対策業務に加え、通常業務のうち、中断ができない、又は中断しても早期再開を必要とする業務を「非常時優先業務」としてあらかじめ特定しておき、いざ災害が発生したときには、限られた人員、資機材等の資源を効率的に投入して、災害応急対策業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するために策定するものです。

  図1-1 発災後に市町村が実施する業務の推移

  図1-1 発災後に市町村が実施する業務の推移

    出典:「市町村のための業務継続計画作成ガイド」平成27 年5月内閣府(防災担当)
 

2.業務継続計画(震災編)策定の目的

 大規模地震災害が発生した場合において、災害対策の拠点となる市施設の機能低下を最小限にとどめながら、市民の生命、生活及び財産を保護し、社会経済活動を維持することを目的しています。
 また、市民の生命や生活を守るために災害応急対策業務に当たらなければならない職員の防災意識を向上するだけでなく、防災対策を実行することによって業務執行体制を確保することを目的としています。

3.下水道BCPの内容

(1)基本事項

 ・対象災害・・・地震(琵琶湖西岸断層帯を震源とする震度5強以上を想定)

 ・被害想定・・・地震後に対応すべき業務量の想定
          震災発生後に活用可能な施設の把握(設備、職員、資材)を行う。

 ・対象期間・・・暫定的に下水道機能が確保されるまでの期間(概ね1か月)

  地震発生後の動き

優先実施業務の整理

 業務遅延による地域住民の生命、財産、生活への影響の大きいものを優先実施し
 業務を継続できるよう施設の復旧にあたる。 

 ・対象業務・・・下水道グループが主体となる業務が対象(溢水解消、処理機能回復)

 ・基本事項の整理・・・被災時の連絡先、保有資機材、耐震化の現状把握。

 

(2)主な構成部分  各計画

PDCAサイクルにより、BCP計画を継続的に改善し、防災対応力を高め安定した市民生活を確保する。


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お問合せ先:都市建設部 上下水道課
TEL :0740-22-9037(水道) ・22-9011 (下水道)
FAX番号:0740-22-5530
MAIL :jougesui@city.takashima.lg.jp
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