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▼内　容

　平成27年8月18日に提出された高島市職員措置請求書（みんなで創るまちづくり交付金に関する件）について、監査を実施した結果を、地方自治法第242条第4項の規定により請求人に通知したので、これを公表します。

▼経　過

　平成27年　8月19日　監査請求書受付
　平成27年　9月  7日　監査請求書の受理決定
　平成27年　9月25日　請求人および関係職員の陳述
　平成27年 10月14日　監査結果公表

▼請求の要旨

　団体Ａに対して支払った、平成26年度みんなで創るまちづくり交付金には、別の団体であるＢの領収書が添付されており、誤った審査により支出した交付金の金額について、市長に対して返還を求める。

▼監査の結果要旨

　請求人の本件措置請求には理由がないと判断し、これを棄却することとする。
　なお、市に対し、交付先団体に対する適切な指導・助言を行うとともに、効果的なチェックや訪問調査の充実等により、適正な交付金制度の運用に努めること等の意見を付している。
＜監査委員の判断＞
　ＡとＢは同じ地域内にあり、ＢがＡを内包する関係にある。互いに関連性の*ある別の団体であると判断するが、領収書のあて名の相違は、役員が兼務しているＡとＢの団体の経理処理上の不備によるものであり、本件交付金対象費用は、当該地域の住民自治の振興等に使われたものであり、事業目的に沿った事業を実施し、成果を上げているものと判断する。よって、本件交付金の交付確定事務における確認および審査が不十分であった点はあるものの、返還の必要は認められず、違法または不当とは言えない。

▼監査結果公表文

　別添のとおり（監査結果には請求者の氏名および団体の名称等を記載していますが、請求人の意向により、公表文には、個人名等は伏字を、団体名は略称を使用しています。）

▼問い合わせ先
　○資料提供日：平成27年10月14日
　○所　　　属：監査委員事務局　　
　○電話番号：0740（25）8000
　○ファックス：0740（25）8145
　○メール：kansa@city.takashima.lg.jp