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【151005記者提供資料】市税催告書の通知誤りについて

登録日:2015年10月13日
政策部 企画広報課

▼概 要

 平成27年9月28日に、市税滞納者に対しまして一斉に催告書を送付しましたところ、一部の方に滞納額を過少に表示した催告書を送付していました。

一斉催告書送付件数     3,003件
【誤って送付した催告書】    62件

 

 

期別数

税額

当初送付分

2,208期分

43,310,686円

修正後

2,521期分

50,126,238円

差(漏れていたもの)

313期分

6,815,552円

内容
 本来7月末までに納期限が到来している全ての滞納額を通知すべきところ、誤って62件について、繰上徴収の処理をした滞納額について、催告書に記載することを怠り、催告すべき滞納額を過少に表示し滞納者に送付した。
(担当者が電算システムの内容を十分に理解しておらず、誤った処理をしたこと、および所属のチェック体制が不十分であったことによるものです。)

▼判明した理由

  10月1日に、当該催告書を持参した納税者が納税相談に来庁したことにより、滞納額が過少に表示されていることが判明したものです。

▼対象者等への対応

誤りのあった62件の対象者に対し、10月5日付けでお詫びの文書と訂正した催告書を送付します。なお、うち市内の対象者43件につきましては訪問してお詫びいたします。

▼再発防止に向けての取り組み

督促・催告事務処理マニュアルを再度見直すとともに、発送時における複数の職員による確認により再発防止に努め、事務処理に誤り、漏れがないように所属長による各担当者への注意喚起を常に心がけます。

 


▼問い合わせ先
 ○所   属: 総務部  納税課
 ○担   当: 三谷 浩
 ○電話番号:0740(25)8522
 ○ファックス:0740(25)8103

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お問合せ先:政策部 企画広報課
TEL :0740-25-8130
FAX番号:0740-25-8101
MAIL :kikaku@city.takashima.lg.jp
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