トップ_navi

　本市の財政基盤を揺るがす地方交付税の合併算定替えによる激変緩和期間において、将来にわたり持続可能な行財政運営の実現を図るため、平成２６年度から平成３２年度までの７年間を計画期間として「高島市行財政改革計画」を策定しています。

　この計画に基づく取組みを計画的に推進するために、直近３ヶ年を計画期間として「行財政改革推進計画」を策定し、取組内容や効果を毎年度検証することで、早期に目標が達成できるよう取り組んでいます。