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　近年の情報技術の進歩により、新たな商品やサービスが誕生し、その契約・販売形態も多岐にわたるなど、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。インターネットの利用においては、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどが普及し、さらに利便性が向上する一方で、顔の見えない事業者とのトラブルや巧妙化する悪質商法、架空請求などの被害や相談は後を絶ちません。

　本市では、平成２８年４月に従来の消費生活相談窓口を「高島市消費生活センター」に改め機能を強化し、消費者からの苦情や相談に対して専門の相談員による助言やあっせんを行っています。また、消費者被害を未然に防止するため、広報紙・防災行政無線を通じての情報提供や街頭啓発、地域での出前講座により、消費者教育に積極的に取り組んでいます。

　本年度は、国の基金等を活用し、新型コロナウイルス感染症により在宅が増えた小中学生を対象とした、スマートフォンやインターネットに潜む危険性の講座を開催し、若年層からの消費者教育をさらに強化しました。

　今後も、相談体制の維持強化を図り、令和4年4月からの成人年齢引き下げなど、新たな問題にも取り組みながら、市民一人ひとりが安全に安心して暮らせる地域社会を目指して消費者行政の推進に持続的に取り組んでまいります。

　市民の皆様におかれましては、日頃から消費生活に関する情報にご注意いただき、消費生活に関してお困りの際は、一人で悩まず消費生活センター（消費者ホットライン　TEL188）へご相談ください。

　令和4年2月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島市長　福　井　正　明