産業・ビジネス

がんばる高島市内の企業を応援します! 【企業活動支援奨励金】

登録日:2017年6月3日
商工観光部 商工振興課

 高島市では、市内の企業が元気になり地域経済の活性化にご貢献いただくため、平成25年8月に「高島市企業活動支援奨励金等交付要綱」を制定し、企業の設備投資や雇用増進ならびに労働環境の整備を支援しています。

 ※平成28年度(平成29年3月31日)までの時限制度でしたが、要綱改正により2年間延長し、平成30年度(平成31年3月31日)まで交付を行います。 

 

申請にあたっての注意

 本支援制度は予算の範囲内での執行となります。予算を超えた場合は交付が出来ませんので、早めの申請をよろしくお願いいたします。申請締切日が昨年度よりも早まっています。

申請締切日 

(1)設備投資奨励金

 平成30年2月28日

(2)雇用増進奨励金

 平成30年2月28日

(3)労働環境改善助成金

 事業着手前

(1)設備投資奨励金

 新規設備投資に対する固定資産税の2分の1相当額を3年間支援します。

▼要件

 事業に使用する建物、償却資産を新設もしくは増設されて、固定資産税が賦課された場合が対象となります。(高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。)

▼対象

 平成26年1月2日~平成29年1月1日に実施された新規の設備投資で、固定資産税が賦課されているものが対象となります。(土地を除く。ただし、平成29年1月2日~平成30年1月1日に取得された対象資産分については平成30年度以降に申請いただくことになります。)

▼交付期間

 新設または増設以降の最初に固定資産税が賦課される年度から3年間。

▼申請の時期

 賦課された年度の固定資産税を納税した後、必ず各年度の2月末までに交付申請をして下さい。(今年度は平成29年度の固定資産税が対象になります。)
申請できる年度は以下のとおりとなります。

  表

※取得年月日とは設備を新たに導入した年月日を示しています。
※奨励金の申請は新たに取得された設備に対し固定資産税が課税される年度から可能となります。

 

▼交付申請・提出書類

(1) 設備投資奨励金交付申請書(様式第1号)

(2) 奨励金対象資産明細書(様式第2号)

<添付書類>

(3) 法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は住民票の抄本(本籍世帯主なし)

(4) 償却資産申告書および償却資産明細書の写

(5) 固定資産税納税通知書の写

(6) 市税の納税証明書(未納がない旨の証明書)

(7) その他市長が必要と認める書類(対象固定資産に係る納税が確認できる次のいずれかの書類)

  ・固定資産税領収書の写

  ・通帳の写し(固定資産税納税の出力箇所)

  ・固定資産税の納税証明書(手数料200円が必要)

 

(2)雇用増進奨励金

 厳しい経済情勢の中、定住者の雇用の受け皿として、市内従業員数を増員された企業に対して、増加した従業員1人当たり10万円(障がい者は20万円)を交付します。(高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。)

▼要件

 基準日(1月1日)前1年間で市内従業員を増員した企業が対象となります。なお、常時雇用する従業員数によって要件が異なります。

 ※10人以下の企業・・・・・市内従業員数が1人以上増加

 ※11人~20人の企業 ・・・市内従業員数が2人以上増加

 ※21人以上の企業・・・・・市内従業員数が5人以上増加

 また、支店間の異動による増員は除きます。(資本、賃金、人事状況から見て、対象労働者を雇用した事業主と密接な関係にある事業主が対象労働者を雇い入れた場合も同様です。)

▼市内従業員

 市内従業員とは、市内に3か月以上住所を有し、雇用保険の被保険者であり、かつ期間の定めのない雇用契約によって雇用されている方です。

※パートタイマーであっても、1週間の所定労働時間が20時間以上であるなどの条件を満たし、雇用保険の被保険者となっている場合は人数に含めてください。

 

(例)

   

▼交付期間

 基準日(1月1日)現在における実績に応じて基準日の属する年度に交付します。

(平成29年度)

▼申請の時期

 該当する場合は、必ず各年度の2月末までに交付申請してください。

▼交付申請・提出書類

(1) 雇用増進奨励金交付申請書(様式第3号)

(2) 市内従業員名簿(様式第4号)

<添付書類>

(3) 法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は住民票の抄本(本籍世帯主なし)

(4) 雇用保険事業所別被保険者台帳の写またはこれに代わる書類

  (※ハローワーク高島に申請すれば内容の確認できる書類が交付されます。)

(5) 雇用契約書等の写またはこれに代わる書類

(6) 市税の納税証明書(未納がない旨の証明書)

 詳細はこのページ下部にある関連リンク先「平成29年度雇用増進奨励金」をご覧ください。

 

(3)労働環境改善助成金

 従業員の働きやすい環境づくりのため、労働環境の改善に資する次に掲げる施設等を整備された企業に対して、施設整備に要する経費の10分の1以内の額を交付します。

(単年度1企業の限度額は300万円)

 (1) 従業員宿舎

 (2) 付属福利厚生施設

 (3) 駐車場

 (4) 緑地

 (5) 託児所

 (6) 託老所

 (7) その他市長が必要と認める施設

▼要件

 事業費が1件100万円(従業員20人以下の小規模企業にあっては50万円)以上で年度内に完了する事業を対象とします。

▼交付期間

 整備実施年度に交付します。(平成29年度)

▼審査

 労働環境改善助成金については、市が申請内容の審査・交付決定を行います。

▼申請の時期

事業に着手する前に、交付申請を行ってください。

▼交付申請・提出書類

(1) 労働環境改善助成金交付申請書(様式第7号)

(2) 労働環境改善計画書(様式第8号) 

<添付書類>

(3) 法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は住民票の抄本(本籍世帯主なし)

(4) 見積書または実施設計書

(5) 位置図、配置図、平面図

(6) 直近の決算書(法人)または税務申告書(個人)

(7) その他市長が必要と認める書類

  ・事業着手前の写真

 

▼実績報告・提出書類

(1) 労働環境改善助成金実績報告書(様式第9号)

(2) 労働環境改善実績書(様式第10号)

<添付書類>

(3) 工事代金等領収書の写

(4) 事業着工前および完了後の写真

(5) 市税の納税証明書(未納がない旨の証明書)

 

全般的事項

・市内で継続的に事業を営まれている全ての企業が対象となります。

 (市税等の未納がないこと。)

・市外に本社のある企業であっても、市内に事務所または事業所を有する法人で、市に法人設立(開設)申告書の提出のあった企業は対象とします。

・交付額の2分の1を地域通貨アイカで支払います。

・本制度は平成31年3月31日をもって終了します。ただし、設備投資奨励金については、平成31年1月1日以前に取得された新規設備投資に係る固定資産税の2分の1相当額を最初の課税年度から以後3年間交付します。

 

申請様式等は下記のとおりです。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:商工観光部 商工振興課
TEL :0740-25-8514
FAX番号:0740-25-8518
MAIL :shoko@city.takashima.lg.jp
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