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ＤＶ防止法は、あなたを守ります。

　ＤＶは被害者に恐怖を与え、生活を脅かし、尊厳を傷つけます。また、被害者だけでなく、その子どもにも重大な影響を与えます。暴力はどんな関係においても許されるものではありません。
　配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）では、配偶者からの暴力でも犯罪行為となることを明記し、加害者に対する法的措置（保護命令）を可能とします。

ＤＶ防止法の主な内容

１　ＤＶは犯罪行為と明文化。
２　保護命令制度を創設。
３　配偶者暴力支援センターの設置
４　配偶者からの暴力を発見したものに通報の努力義務。

保護命令とは

　被害者が配偶者からの更なる暴力により、重大な危害を受けるおそれが大きい時に、裁判所が被害者からの申立てにより、加害者（事実婚の者および元配偶者を含む）に対し発する命令のことです。
　命令には、加害者が近づく事や付きまといを禁止する「接近禁止命令」と、被害者とともに住む住居からの退去を命じる「退去命令」の2種類があります。

ＤＶ防止法の改正

　～配偶者暴力防止法が平成20年1月11日から変わります。

　保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めた、配偶者暴力防止法の一部改正法が、平成19年の通常国会で成立し、7月11日に公布されました。

○ 改正の主な内容
１　保護命令制度の拡充
　　１．生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令
　　２．電話等を禁止する保護命令
　　３．被害者の親族等への接近禁止命令
２　市町村基本計画の策定の努力義務
３　配偶者暴力相談支援センターに関する改正
４　裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令発令の通知

【参考：滋賀県子ども家庭課発行「ドメスティック・バイオレンスをなくすために」（平成19年3月）】

内閣府では配偶者からの暴力被害者支援情報サイト(http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.htm）を開設しています。

相談先
　子ども家庭相談課　電話（２５）８５１７、市役所代表　電話（２５）８０００
　または、滋賀県立男女共同参画センター　　　電話　０７４８（３７）８７３９
　または、滋賀県大津・高島子ども家庭相談センター　電話　０７７（５４８）７７６８