○高島市事業所用太陽光発電システム設置事業費補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第121号

(趣旨)

第1条 市長は、地球温暖化防止対策の一環として自然エネルギーの有効利用を促進し、環境にやさしいまちづくりを推進するため、法人等が行う事業所への太陽光発電システム(以下「システム」という。)の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) システム 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、自己の事業の用に供するために必要なエネルギーとして供給する装置をいう。

(2) 事業所 店舗、事務所、倉庫その他事業の用に供される建物をいう。

(3) 法人等 市内に事業所を置く法人その他の団体および事業を行う個人(国および地方公共団体ならびに国および地方公共団体が出資する法人その他の団体を除く。また、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者を除く。)

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する法人等とする。

(1) 市内の事業所にシステムを設置する法人等

(2) 市税の滞納がない法人等

(3) 過去にこの告示に基づく補助金またはシステムの設置に対し市が交付する補助金の交付を受けていない法人等

2 補助対象者は、システムから発電した電力を、補助対象者が自ら営業する事業所に引込んで使用しなければならない。ただし、余剰電力は売電することができる。

(補助対象システム)

第4条 補助の対象となるシステムは、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 法人等の所有する事業所やその敷地内における土地(電力を引き込む建物の敷地に隣接する法人等の土地を含む。)に設置するものとし、配電線と逆潮流有りで連携したものであること。

(2) 太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計をいう。以下同じ。)が10キロワット以上であること。

(3) 市内に、本店または支店を有する施工業者または販売業者から購入するものであること。

(4) システムが設置された建売の事業所(未入居の新築物件に限る。)を購入する場合にあっては、補助金の交付の決定があった日から当該年度の末日までに事業所の引渡しを受けるものであること。

(5) 未使用であること。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、システムの設置に関する費用であって、太陽電池モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線および配線器具の購入および据付け、設置工事、余剰電力販売電力量計その他設置する対象システムの円滑な使用に必要な附属機器等に係る費用とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に1キロワット当たり1万円を乗じて得た額とし、前条の補助対象経費の額を超えないものとする。ただし、50万円を限度とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、システムを設置する前に、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 法人等であることを証する書類

(3) システムを設置する場所の所有者が確認できる書類

(4) システムを設置する場所の現況および位置図

(5) システムの最大出力が確認できる書類

(6) システムの形状、規格等が確認できるパンフレット等

(7) システムの設置工事に係る工事請負契約書または見積書の写し

(8) 納税証明書(市税の未納がないことを確認できるもの)

(9) 工事着手前の現況写真

(10) その他市長が必要と認める書類等

(交付の条件)

第8条 規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、または補助事業を中止、もしくは廃止しようとするときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないときは、速やかにその理由および補助事業の進捗状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第3号)

(2) システムの設置に要した費用に係る領収書またはその写し

(3) 工事請負契約書の写し(建売の事業所にあっては売買契約書の写し)

(4) 電力会社との系統連係に係る契約書の写し(余剰売電契約を締結した場合に限る)

(5) 保証書または竣工検査試験記録書の写し

(6) システムの設置状況が確認できる写真

(7) その他市長が必要と認める書類等

(帳簿等の保存)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、事業完了後5年間保管しなければならない。

(報告等)

第11条 市長は、補助事業者に対し、システムに関するデータ等の報告および本市の温暖化対策事業への協力を求めることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、平成28年度分の補助金から適用し、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

改正文(平成29年3月31日告示第57号)

平成29年3月31日から施行する。

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高島市事業所用太陽光発電システム設置事業費補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第121号

(平成30年3月30日施行)